決算書・税務申告書の作成

企業が決算を行う際には、「決算書」と「税務申告書」を作成し、税務署に提出する必要があります。

ここでは、決算書および税務申告書の作成方法について説明致します。

まず、決算書とは、正式には財務諸表といい、一定期間における収支支出、利益損失等の実績をまとめた書類です。

決算書の作成は、①決算残高の確定、②税金等の計算、③決算書の作成の3つの段階から行われます。

①決算残高の確定は、決算日の各勘定科目の残高が、実際の残高と一致しているかを確認します。

各勘定科目とは、現金や預金、売掛金というような科目のことをいい、実際の残高とあるべき残高の擦り合せを行ないます。

②税金等の計算とは、消費税、法人税、法人住民税、法人事業税について計算します。

この計算は、専門的知識を必要とすることが多いですので、専門家である税理士と協力しながら行うことで、安心してスムーズに行うことができます。

③決算書を作成します。決算書としては、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、損益計算書などを作成します。

そして、税務申告書は、決算書を基に、支払うべき年間の税金を計算するための書類です。

税務申告書は、法人税申告書、消費税申告書、都民税・事業税申告書と3種類について作成する必要があります。

法人税申告書は、その利益の有無に関わらず、毎年作成し、提出する必要があります。

法人税申告書としては、法人税申告書、決算報告書、感情科目内訳明細書、法人事業概況説明書を提出する必要があります。

消費税申告書は、2期前の売上高が1000万円を超えている場合に申告する必要があります。

利益ではなく売上高が1000万円ですので、たとえ最終的に赤字であったとしても、売上高が1000万円以上の場合には納税する必要が生じます。

都税申告書は、事業税申告書と都民税申告書が一体となったものです。

これらの税務申告書は、申告ソフトで作成することも現在では可能ですが、ソフトの導入を含めて、安心して申告を行ないたい方は、税務の専門家である税理士にご相談ください。

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