顧問税理士の変更｜適切なタイミングや断り方など

会計税務の専門家である税理士は、事業を運営されている皆様の強力なパートナーとなりえます。

特に顧問契約を結んでいる場合は、自分の事業にあった資金繰りや経理処理などを相談できますので、まさに経営者の右腕といえるでしょう。

しかし、事業環境の変化や代替わりなどをきっかけに、顧問税理士を変更することを検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような皆様から多く頂戴するご相談が、「顧問税理士を変更することを検討しているが、適切なタイミングや断り方について知りたい」というものです。

断り方やタイミング一つでその後の関係性も変わってきます。

ここでは、顧問税理士変更のタイミングや断り方についてみていきましょう。

顧問税理士変更のタイミング

顧問税理士との契約は、どのようなときに変更を検討するとよいのでしょうか。

一番大切なのは、ここで記載する例にとらわれず、会社の状況、今後の方向性などを考え、そのビジネスパートナーとして今の顧問税理士がふさわしいのかを吟味することです。

それを踏まえたうえで、変更のタイミング例として、以下のようなものを挙げられます。

経営者が代替わりしたタイミング

先代から事業を引き継いだ経営者の場合になりますが、代替わりをきっかけに同年代の税理士に変更することを検討するケースが多いです。

顧問税理士に求める能力が変化したとき

一口で税理士といっても、それぞれ強みや特色があります。

設立当初でとにかく資金調達が必要なフェーズであれば、資金調達に強みをもつ税理士に、ある程度売り上げや事業も安定したフェーズであれば、税務調査対応や経理業務代行を得意とする税理士になど、企業のフェーズとそれ応じたニーズによって、顧問税理士を変更するケースも存在します。

なお、決算月や確定申告などの繁忙期に関しては、顧問税理士の変更を避ける方がよいでしょう。

正確な引継ぎなどが行えず、申告業務に誤りが発生する可能性があるからです。

顧問税理士変更の断り方

顧問税理士を変更することを決断した場合の、断り方についてみていきましょう。

タイミング、変更に伴い行うべきこと、その伝え方に分けてみていきます。

タイミング

基本的に業務の繁忙期は避けましょう。

決算や確定申告で繁忙になる3月~5月などに税理士の変更を伝えた場合、業務の品質に影響が出る可能性があります。

顧問税理士、経営者の双方が落ち着いて時間を確保できる時期に話を切り出すとよいでしょう。

伝え方

同じ内容でも伝え方ひとつでその後の関係性に影響を与えます。

今回は顧問税理士契約を解除したとしても、またどこかでビジネス上関係性が発生する可能性もあります。

伝える際は以下のような事項に留意するとよいでしょう。

・前向きな理由である場合は、率直に伝える

税理士も得意領域不得意領域があります。

「今後事業の拡大に向けて大きな資金調達を考えている。そのため資金調達に詳しい税理士に変更したい」、「M&Aを検討しているので、M&A支援経験が豊富な税理士に変更したい」などの前向きな理由であれば、正直に伝えて問題ないでしょう。

顧問税理士からしても、顧問先が自らの不得意領域に力を入れようとしているのであれば契約解除にも納得できるでしょう。

・ネガティブな理由の場合は、遠まわしに伝える

「最新の税務事情に追いついていない」「顧問料金が割高である」など、マイナスの要因で顧問税理士を変更する場合は、正直に伝えるとトラブルに繋がることもあります。

例えば、重要書類の返却をしてくれないなどです。

「税務領域にも明るい経理社員を獲得できた」「新規取引先から税理士を指定された」など、遠回しに内的要因外的要因を交えて伝えるとよいでしょう。

行うべきこと

顧問税理士の変更を決断しその旨を伝えた場合、以下の事項を忘れずに行うようにしましょう。

・新たに顧問契約する税理士の選定

・契約書の契約解除要件の確認

・帳簿や財務諸表などの重要書類を返却してもらう

・新しい税理士と契約する

これらに留意して顧問税理士の変更を進めるようにしましょう。

顧問税理士契約はソフィア税理士法人にご相談ください

顧問税理士の変更が検討される時期は多岐にわたります。

会社の経営状況や成長フェーズ、事業環境に応じて検討するのがよいでしょう。

ソフィア税理士法人では顧問税理士の変更を検討されている皆様からの相談も承っております。

「顧問税理士の変更を考えている」など、税理士を変更することをご検討中の皆様は、当事務所にお気軽にご相談ください。