税理士に対して相談することが出来る内容は、主に、決算報告等の一般的な税務業務、節税対策、税務調査等が挙げられます。

税理士に依頼せず個人で行うことも可能ですが、決算書というのは、企業が金融機関等から融資を受ける際の信用に大きく関わるもので、決算書の作成は、個人・企業にとって重要な手続です。税理士は、会計ソフトの導入案内から決算書作成のノウハウまでお伝えすることができます。

また、税理士は、個人や企業が作成した「決算書」をもとに、どの経費を削減するべきなのか等、法律の範囲内でお客様に応じた節税のための対策を練ることができます。

さらに、個人・企業が行っている納税が正しく行われているのかというチェックや、税務調査当日に立ち会うことが出来、安心して税務調査に応じることが可能となります。

相続をめぐるトラブルは、従来に比べて増加傾向にあります。相続トラブルは身近な問題です。親族間で相続をめぐる争いが生じる前に、生前対策を行うことが重要です。

民法における相続の規定が約40年ぶりに大幅に見直しがなされ、配偶者居住権の新設、遺産分割前の預貯金払戻制度の創設、自筆証書遺言の方式緩和など、多様な場面で従来とは異なる取り扱いがなされるようになりました。生前対策を行う際は、改正点を踏まえた対策を検討する必要があります。

相続税の生前対策（遺産分割対策、納税資金対策、節税対策）、遺産の分割方法、遺言書の作成の仕方など、相続・遺言に関するさまざまな問題は、資格者のサポートを受けるのが最善の策と言えます。