事業再構築補助金とは？特徴や入金タイミングをわかりやすく解説

事業再構築補助金とは経済産業省が実施する中小企業や個人事業主の事業再構築を支援するために設けられた補助金制度の一つで、2021年に創設されました。

本稿では事業再構築補助金の特徴と、入金までのスケジュールの目安についてわかりやすく解説します。

事業再構築補助金の特徴とは

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代における経済社会の変化への対応を目的として、中小企業などが新たな付加価値を高めることができるよう、幅広い分野を対象とした事業再建支援制度です。

具体的な事業内容としては、新規事業モデルの構築、デジタル化の促進による効率化、生産プロセスの改善などが挙げられ、新たなチャレンジや事業の持続可能性を高める取り組みが支援されます。

事業再構築補助金を利用ための条件

事業再構築補助金の申請を行うには、以下に示す2つの申請要件を満たす必要があります。

1. 事業計画について認定経営革新等支援機関からの確認を受ける
2. 付加価値額を向上させる

付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足して計算するもので、申請枠によって異なります。

補助事業終了後に3-5年で付加価値額の年率平均を3.0-5.0％以上増加させることが必要です。

事業再構築補助金を受けるメリット・デメリット

メリットとしては財務的な負担を軽減し、再構築による事業の安定化や成長、新たな雇用の創出が期待できる点が挙げられます。

一方で、補助金を受けるためには、上記のような一定の条件を満たす必要があり、条件が厳格であることもあり、利用できる事業者は限られてきます。

さらに、事業者によっては申請書類準備や手続き、状況報告等で、相当量の時間や労力が奪われてしまう場合もあります。

これらのメリットとデメリットを考慮し、自社の事業状況や将来の展望に応じて利用するかどうかを慎重に検討することが重要です。

入金のタイミングはいつ？

事業再構築補助金の申請から入金が確定されるまでのスケジュールとしては以下の通りです。

1. 申請書類の準備
2. 電子申請
3. 事務局による審査
4. 採択通知
5. 交付申請・決定
6. 補助事業の実施
7. 状況報告・実績報告
8. 確定検査
9. 補助金の請求・交付

申請書類の準備から補助金交付」までの期間は、実施する事業によって異なりますが、おおよそ1年から1年半となります。

補助金の申請を行い、採択されればすぐに補助金が利用できると勘違いしている方もおられますが、入金まで時間がかかるものなので、事前に考慮しておく必要があります。

具体的な支給額や申請方法、申請期間などは、実施する経済産業省や自治体の要領によって異なりますので、詳細は各機関の公式ウェブサイトや窓口で確認することが必要です。

まとめ

事業再構築補助金は中小企業の新たな事業チャレンジを支援する補助金制度で、認定経営革新等支援機関の確認を受けることや、付加価値額を向上させることが申請条件となります。

事業再構築補助金はすぐに入金されるわけではなく、申請書類の準備期間も含めると1年から1年半はかかることを考慮する必要があります。