マンション購入は相続税対策になる？仕組みや注意点は？

相続税対策として、マンションの購入が良いという話を耳にしたことがある方も多いと思います。

結論から申し上げますと、マンション購入は相続税対策になると言えます。

相続税対策としてマンション購入が良い理由については、相続税を計算する仕組みを理解する必要がありますが、一方で、注意点もいくつかあります。

本稿ではマンション購入が相続税対策となりえる仕組みと、その注意点をわかりやすく解説します。

マンション購入が相続税対策になる仕組み

相続税は、相続人が遺産を相続した際に課税され、遺産には現金だけでなく、不動産（マンションなど）なども含まれます。

マンション購入が相続税対策になる理由としては、相続税の計算によって算出される相続税評価額を低くすることができるためです。

相続税の計算では、預貯金をはじめ、不動産、車、保険など、相続税評価額が算出されます。

例えば現金の相続の場合、2,000万円が相続されると、2,000万円そのままの額が相続税評価額です。

一方でマンションが相続される場合、土地と建物に分けて相続税評価額が算出されますが、「路線価」と「固定資産税評価額」が重要な意味を持ちます。

マンションの土地にかかる相続税は路線価に基づいて算出されますが、この路線価は公示価格70-80%程度に定められています。

そのため、現金で同じ金額相続した場合と比較すると、2-3割程度の負担額軽減につながると言えます。

さらに、マンションの建物にかかる相続税は固定資産税評価額に基づいて算出されますが、固定資産税評価額は建設費の5割程度と言われているため、半分程度の相続税軽減につながると考えられます。

以上のことより、現金で相続する場合と比較し、マンションを購入し、その不動産を相続人に相続させるほうが、相続税による税負担を軽減できる可能性が高いです。

注意事項

マンション購入は相続税対策になりますが、うまくいかない場合もあることは念頭におく必要があります。

具体的な注意事項としては以下の通りです。

1. 相続税節税分を上回る負債が発生する可能性がある
2. 購入したマンションがいつでも売却できるとは限らない
3. 資産が多くない場合は相続税対策の効果が薄い
4. 親族と揉めてしまう場合がある

場合によっては、マンション購入に伴って手数料やローンの金利といった諸費用が予想以上にかかってしまい、相続税の節税ができる金額以上の費用を払わなければならないこともあります。

まとめ

マンションを相続する場合では、土地と建物に分けて相続税評価額が算出されますが、現金による相続と比べ、税負担を軽減できる可能性が高いです。

しかし、マンションの相続は具体的な状況や条件に応じて異なる場合もあり、思わぬ落とし穴に引っかかってしまう可能性もあります。

マンション購入を検討する際は、事前に税金のプロである税理士にしっかり相談することが重要です。