小規模宅地の特例とは~適用条件はどんなものがある?~
相続税の負担を大きく減らす効果があるのが、次に紹介する「小規模宅地等の特例」です。節税対策を行う際は積極的に利用するようにしましょう。
被相続人の財産のうち、居住や事業に使われていた宅地は、相続人が引き続きそこで暮らしたり、事業を行ったりする場合には、重要な生活拠点となります。小規模宅地等の特例はそのような点に配慮して、一定の条件を満たした居住・事業用の宅地の評価額を減額するというものです。
特例の対象となるのは、「居住用宅地」と「事業用宅地」です。これらの宅地は、相続開始までに、被相続人又は被相続人と生計を共にしていた被相続人の親族の、居住用又は事業用に実際に使用され、かつ、そこに建物や構築物が存在していなければなりません。
特例の対象となる宅地は、特定居住用宅地、特定事業用宅地、特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地の4つに区分されます。
減額の対象となる宅地の面積と減額の割合は、次の通りです。
小規模宅地等の種類と減額の割合 ※Excel等で図に直してください
宅地等の種類 限度面積(㎡) 減額の割合(%)
特定居住用宅地 330 80%
特定事業用宅地 400 80%
特定同族会社事業用宅地 400 80%
貸付事業用宅地 200 50%
※居住用宅地と事業用宅地を併用する場合は、最大730㎡まで適用を受けられる
上記種類に応じて、特例を受けるためにはいくつかの条件を満たさなければなりません(国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」)。
■特定居住用宅地(A・Bどちらかに該当するもの)
A:被相続人の居住用だった場合(介護が必要なため老人ホームに入所して空家になっていた場合も含む。平成26年より適用。)
取得者が、以下の①~③のいずれかである(ただし、適用除外あり)
①被相続人の配偶者
②被相続人と同居していた親族で、相続開始時から相続税申告期限まで引き続き居住し、かつ、その宅地を所有している
③被相続人に、配偶者ないし相続開始直前に同居していた法定相続人がいない場合
B:被相続人と生計を共にする親族の居住用だった場合
取得者が、以下の①②のいずれかである
①被相続人の配偶者
②被相続人と生計を共にしていた親族で、相続開始の直前から相続税申告期限まで引き続き居住し、かつ、その宅地を所有していること
■特定事業用宅地(A・Bどちらかに該当するもの)
A:被相続人の事業用だった場合
・取得者が親族であり、被相続人の事業を引き継ぎ、かつ、相続税申告期限までそこで事業を営んでいること
・相続税申告期限までその宅地を所有していること
B:被相続人と生計を共にしていた親族の事業用だった場合
・取得者が親族であり、相続開始の直前から相続税申告期限まで、そこで事業を営んでいること
・相続税申告期限までその宅地を所有していること
■特定同族会社事業用宅地
一定の法人の事業用だった場合
・取得者が、相続税申告期限においてその法人の役員である場合
・相続税申告期限までその宅地を所有し、引き続きその法人の事業に使用している
※「一定の法人」とは、相続開始直前に被相続人やその親族、その他の被相続人と特別の関係がある者が、発行済株式総数又は出資総額の50%超を所有している法人をいう
ソフィア税理士法人は、多様な実務経験と確かな知識に基づき、相続税の生前対策(遺産分割対策、納税資金対策、節税対策)、遺産の分割方法、遺言書の作成の仕方など、相続・遺言に関するさまざまなご相談を承ります。
当法人は新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県一帯のご相談に対応し、個人・法人関係なくお客様のニーズに応じた最適な解決策をご提案します。また、税理士のみならず行政書士や、USCPA(米国公認会計士)、CFP資格など多種多様な資格を有したスタッフもおりますので、深く広くサポートが可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
ソフィア税理士法人が提供する基礎知識
-
遺言を書くべき人はこ...
遺言は、相続について希望がある方は書いたほうがよい書類です。 例えば、遺言において、遺産分割の方法を […]
-
不動産の生前贈与と相...
マイホームなどの家や不動産を持たれている方はこの家や不動産を生前贈与するのと相続するのでは、どちらが得なのかと […]
-
【1.6億円まで非課...
相続税は、相続財産の評価額から各種控枠を適用した金額に対して課せられます。つまり、控除枠の金額が相続財産の評価 […]
-
マンション購入は相続...
相続税対策として、マンションの購入が良いという話を耳にしたことがある方も多いと思います。結論から申し上げますと […]
-
白色申告の経費|上限...
個人事業主として活動している方で白色で申告を行っている方も多いのではないでしょうか。白色申告と青色申告では控除 […]
-
相続税の支払い~納税...
「相続対策」と聞くと、節税対策(相続税を減らす対策)を思い浮かべる方が多いですが、この節税対策の前提にあるのが […]
よく検索されるキーワード
-
- 遺言書 渋谷区 税理士 相談
- 顧問税理士 東京都 税理士 相談
- 顧問税理士 埼玉県 税理士 相談
- 確定申告 埼玉県 税理士 相談
- 顧問税理士 世田谷区 税理士 相談
- 税務相談 神奈川県 税理士 相談
- 生前贈与 埼玉県 税理士 相談
- 生前対策 神奈川県 税理士 相談
- 確定申告 世田谷区 税理士 相談
- 税務調査 東京都 税理士 相談
- 顧問税理士 高田馬場 税理士 相談
- 確定申告 東京都 税理士 相談
- 決算書作成 神奈川県 税理士 相談
- 生前対策 新宿区 税理士 相談
- 生前対策 千葉県 税理士 相談
- 税務相談 千葉県 税理士 相談
- 生前贈与 世田谷区 税理士 相談
- 相続税申告 埼玉県 税理士 相談
- 税務相談 高田馬場 税理士 相談
- 顧問税理士 目黒区 税理士 相談
事務所概要
事務所名 | ソフィア税理士法人 |
---|---|
本社 |
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2丁目1番2号 TOHMA高田馬場10階 Tel 03-6457-6623 / Fax 03-6457-6624 代表社員 設楽 勇二 |
新宿事務所 |
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目15番1号 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿1808号 Tel 03-5323-5431 / 03-3343-2751 Fax 03-5323-5441 / 03-3343-2757 代表社員 清家 千春 |
相模大野事務所 |
〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野7丁目14番9号 グリーンシティビル2階 Tel 042-767-5088 / Fax 042-767-5087 代表社員 嶋田 洋一郎 |
営業時間 | 9:00~17:00 (事前予約で時間外対応可能) |
定休日 | 土・日・祝 (事前予約で休日対応可能) |
料金 | 料金についてはご相談ください |