事業承継対策～考えるべきタイミングとは～

事業承継は、どのような場合に行われ、どのようにして行われるのでしょうか。

事業承継とは、会社の事業の一部又は全部を他人に譲渡することです。この事業承継は、後継者がいない場合や、不景気、亡くなった方から事業を相続として引き継ぐ場合にも行われます。「親の経営している店を引き継ぎたい」「自分の店を子供に譲りたい」「自分の店を他人に譲渡したい」というような場合に行われるものといえます。

事業承継を行うメリットとしては、たとえ親族や従業員の中から後継者を見つけることができなかったとしても、第三者に承継することで、廃業しなくて済むという点や、廃業すれば、雇用されていた従業員は職を失うことになるので、事業承継されることで、従業員の雇用を守ることができる点にあります。さらに、承継に伴い経営者は売却益を得ることができるので、リタイア後の生活の足しにすることもできます。

一方で、事業承継を行うためには、一定の計画を練る必要があるので経営者に負担を強いることになりますし、働いていた従業員や従来からの取引先から不平を言われる可能性もあります。

事業承継の流れとして、まずは、①事業承継を手伝ってくれる専門家を見つける必要があります。これは必須とはいえませんが、多額の金銭の移動がある取引ですし、税務や資産価値の計算を行う専門家がいることでスムーズに取引をすることができます。

そして、②事業の調査をする必要があります。譲渡する側の会社の決算書、経営陣、設備など様々な調査を行い、自社の強みと弱みを把握する必要があります。

次に、③譲渡先企業を決定します。上記の情報収集で得た情報をもとに、仲介する専門家が譲渡先を見つけることになります。

これを見つけることができれば、④基本合意書を締結し、売買契約を締結することになります。

基本的に、以上のような①〜④の流れで事業承継は行われますが、自社の調査や、相手方の調査を行なったり、譲渡先を見つける際に専門家である公認会計士や税理士がいることで、トラブルなくスムーズに取引をすることができます。

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